今使っている事務所に不満点が多くなってきたなら、移転の検討をしたほうが良いでしょう。移転するには費用が発生したり、複雑な手続きが必要になってくるものの、今の使い勝手が悪い事務所で頑張って業務を行ったとしても、効率良く収益を伸ばすことができなくなります。交通の利便性が良い場所であったり、取引先が近くにたくさんある場所にあれば、訪れる人にとって大変便利な存在だと認められるメリットがあります。法人の場合で考えると、オフィスの引越しを行うとすれば多くの手続きが必要になってきますので、もれなく実施しなければなりません。物件選びは重要ですが、探すのに夢中になって必要な手続きを忘れないでください。期限が決まっている手続きも存在します。移転を検討するなら、早めに準備を進めることが大切です。

オーナーや管理会社に解約を伝えておく

現在の事務所にオーナーや管理会社が存在するなら、最初に契約内容が書かれた書類を渡されていることでしょう。書類を確認して、解約予告の期間を確認してください。期間までに現在の事務所の契約を解約することを、オーナーや管理会社に伝える手続きをします。6ヶ月前までの設定になっている例が多いですが、場合によっては3ヶ月前など、期限が違う契約内容も存在します。オフィスの引越し日から数えて、解約予告期間の目安を調べます。この期間を過ぎてしまうと受け入れてもらえなかったり、違約金が発生する場合がありますから、早めに連絡しておいてください。原状回復の条件についても正確に確認し、解体工事をする業者に依頼の手続きをしておくことが大切です。引き渡すにはスケルトン状態にするのが一般的です。

定款の変更や登記など他にもやることがたくさん

法人として会社を設立したなら、最初に定款を作成したはずです。ここに記載された本店の事務所の住所と、新たな本店となるオフィスの引越し先住所の市区町村が違う場合、定款の変更手続きをしなければなりません。移転に関する登記も必須です。定款を変更しない場合でも登記手続きはします。届け出は以前の事務所があった管轄の法務局に提出します。移転してから2週間以内に終わらせましょう。社会保険事務所と郵便局へ所在地の変更届を出します。社会保険事務所は移転前でも後でも手続き可能で、郵便局には郵便物の転送のために、移転する直前に行っておくのがおすすめです。税務署や都道府県税事務所への届けは移転後で構いませんが、出来る限り早めに実施してください。この他にも公共料金や取引先の銀行への住所変更などが必要です。

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